地方創生を加速する都市OS 海老原城一 中村彰二朗 インプレススマート シティ ゴテンゼロ エビハラ,ジョウイチ ナカムラ,ショウジロウ 発行年月：2019年05月 予約締切日：2019年03月27日 ページ数：302p サイズ：単行本 ISBN：9784295006145 海老原城一（エビハラジョウイチ） アクセンチュア株式会社戦略コンサルティング本部公共サービスグループ統括マネジング・ディレクター。東京大学卒業後、1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションプロジェクトまで多く携わる。Corporate　Strategyの立案や新制度・サービスの設計から導入による効果創出を実現。近年では、技術の進展に伴うデジタル戦略策定業務やスマートシティの構想立案に多数従事。2011年の東日本大震災以降、復興支援プロジェクトの責任者を務める 中村彰二朗（ナカムラショウジロウ） アクセンチュア株式会社イノベーションセンター福島センター長。2011年アクセンチュア入社。「3．11」以降、東日本の復興および地方創生を実現するため、首都圏一極集中のデザインから分散配置論を展開し、社会インフラのグリッド化、グローバルネットワークとデータセンターの分散配置の推進、再生可能エネルギーへのシフト、地域主導型スマートシティ事業開発等、地方創生プロジェクトに取り組んでいる。内閣官房未来技術×地方創生検討会委員。一般社団法人オープンガバメントコンソーシアム代表理事。一般社団法人日本IT団体連盟副会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 1　地方都市が抱える課題の共通点とSmartCity（“人に選ばれる街”になるための地方創生／市民を巻き込むための「自分ゴト」化の仕掛け　ほか）／2　SmartCity　AIZUの実像（会津若松スマートシティ計画の構造／情報提供ポータル「会津若松＋（プラス）」　ほか）／3　SmartCity5．0が切り拓くデジタルガバメントへの道程（行政や企業の変革条件／都市のためのIoTプラットフォーム「都市OS」　ほか）／4　世界に見るSmartCityの潮流（「SmartCity」は環境問題やエネルギー産業の振興から誕生した／データ駆動型スマートシティの価値向上とマネタイズモデル　ほか）／5　対談　会津若松の創生に賭ける人々（会津若松市観光商工部企業立地課・白岩志夫課長とAiYUMU・八ッ橋善朗氏／本田屋本店代表取締役・本田勝之助氏　ほか） 2011年3月11日の東日本大震災からの復興支援策としてスタートした会津若松市のスマートシティプロジェクトは、単なる“復興”にとどまらず、データとデジタルテクノロジーを活用して地方創生を図る「SmartCity5．0」と呼ぶ動きへと進化している。市民生活や地域産業の“スマート化”の実現を可能にしているのが「都市OS」と呼ぶべきアーキテクチャーの存在だ。会津若松市が取り組んでいる課題は、日本の多くの地方が抱える課題との共通点が多い。会津若松市が目指すSmartCity5．0は、日本の活性化に不可欠な地方創生を実現するための、新しいまちづくりのあり方を示している。 本 ビジネス・経済・就職 その他 科学・技術 工学 建設工学

SmartCity5．0 地方創生を加速する都市OS [ 海老原城一 ]

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